平成24年(2012年)
　　『戸籍と身分登録制度』　第4章第2節「アジア諸国の身分登録制度の概要（インド，パキスタン，バングラデシュ，スリランカ，ネパール，ラオス）」（259-275頁）伊藤弘子氏との共著。
　　『民法学の現在と近未来』　�V親族法・相続法の20「生殖補助医療の進歩と家族について」（287-302頁）
　　『ロードマップ民法�@　−総則−』　第1編「民法の意義・沿革・法源・基本原理」(1-19頁)

平成23年(2011年)
　　『日本社会システム論（法学）』　単著。全173頁。
　　『家族法の理論と実務　（中川淳先生傘寿記念論集）』　「子どもの養育費の履行確保について−オーストラリアの制度を参考に−」　棚村政行・小川富之　編集代表。

平成22年(2010年) 　　 　　
　　『法律用語辞典（第4版）』　民法第5編「相続法」
　　『ロードマップ民法』　第1編第1章「契約って何ー民法の基礎知識ー」(2-12頁)　第1編第2章「契約をするためにはー契約の成立ー」(13-24頁)

平成20年(2008年) 　　 　　
　　『注釈民法第4巻』　無権代理の部分　（予定）
　　『法律用語辞典（第3版）』　民法第5編「相続」

平成19年(2007年) 　　 　　
　　『民法入門の入門２（家族編）』第13章「親権」(32-33頁)第14章「後見」(34-37頁)第16章「相続制度」(40-41頁)
　　新版　『法律用語を学ぶ人のために（法律用語辞典）』 （世界思想社・平成１９（2007）年５月２０日）

平成18年(2006年) 　　 　　
　　『現代社会と民法〔第３版〕』 （有信堂・平成１８（2006）年５月１１日）
　　『市民生活と法〔第３版〕』 （法律文化社・平成１８（2006）年５月１０日）
　　『親族法・相続法』 （嵯峨野書院・平成１８（2006）年４月３０日）

平成17年(2005年) 　　 　　
　　『法律用語辞典（第２版）』 （法学書院・平成１７（2005）年１１月２０日）

平成16年(2004年) 　　 　　
　　『新版　注釈民法２５巻〔改訂版〕』 （有斐閣・平成１６（2004）年１２月）
　　『法律用語辞典』 （法学書院・平成１６（2004）年２月２０日）
平成14年(2002)
　　『親族法・相続法(改訂版）』 （嵯峨野書院・平成１４（2002）年１０月３１日）
平成13年(2001)
　　『新版　注釈民法２５巻〔改訂版〕』 有斐閣
　　『医療と福祉のやさしい法律』 有信堂
　　『家族と現代』 （広島経済大学研究双書・平成１３（2001）年３月３１日）
　　『新版 市民生活と法』 （法律文化社・平成１３（2001）年５月２０日）
平成12年(2000)
　　『The Changing Japanese Society and the Law』 （広島経済大学叢書・平成１２（2000）年３月３１日）
　　『現代社会と民法〔改訂版〕』 （有信堂・平成１２（2000）年３月３０日）
　　『法学と現代社会』 （八千代出版・平成１２（2000）年３月３０日）
平成11年(1999)
　　『家族論を学ぶ人のために』 （世界思想社・平成１１（1999）年１２月１０日）
平成10年(1998)
　　『親族法・相続法』 （嵯峨野書院・平成１０（1998）年５月３１日）
　　『現代社会と民法』 （有信堂・平成１０（1998）年５月２１日）
平成９年(1997)
　　『法律用語を学ぶ人のために（法律用語辞典）』 （世界思想社・平成９（1997）年５月２０日）
　　『市民生活と法〔増補版〕』 （法律文化社・平成９（1997）年６月２０日）
平成７年(1995)
　　『やさしい遺産相続のはなし』 （法学書院・平成７（1995）年１０月１５日）
平成６年(1994)
　　『市民生活と法』 （法律文化社・平成６（1994）年４月３０日）
平成５年(1993)
　　『注解　人事訴訟手続法【改訂】』 （青林書院・平成５（1993）年１２月１０日）
　　『青林法学双書　親族法・相続法』 （青林書院・平成５（1993）年４月１日）　

（２）論説
　　
平成２５年（2013）
　 シンポジウム　親権をめぐる比較法的課題−日本の課題と各国の対応−　「親権−オーストラリア」 　比較法研究　No.75
　 小特集　離婚後の面会交流−問題の多様性と望まれる法システム　「親権・監護権・親責任−比較法の観点から」 　法律時報 85巻4号
　 親権―各国法の概観（２）　オーストラリアの親権法 　戸籍時報692号
平成２４年（2012）
　 「アジア諸国の身分登録制度の概要（インド，パキスタン，バングラデシュ，スリランカ，ネパール，ラオス）」 　『戸籍と身分登録制度』（日本加除出版）　※伊藤弘子氏との共著。
　 「生殖補助医療の進歩と家族について」 　『民法学の現在と近未来』（法律文化社）
　 「CHILD CUSTODY ISSUES AT THE TIME OF DIVORCE - FROM THE POINT OF VIEW OF JAPANESE FAMILY LAW」 　『The International Survey of Family Law 2012 Edition』（Family Law）
　 「日本における離婚後の子どもの養育費について」 　『LAW JOURNAL』（KYUNGPOOK NATIONAL UNIVERSITY）
　 野田愛子メモリアルシンポジウム関連論文「国際家族年と家族法国際会議」 　法の支配　165号(創立60周年記念号(1)）
平成２３年（2011）
　 特別講演「婚姻解消と子どもの問題について−単独親権・共同親権の問題を中心にして」 　日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会編 『離婚と子どもの幸せ−面会拘留・養育費を男女共同参画社会の視点から考える』（明石書店）
　 「子どもの養育費の履行確保について−オーストラリアの制度を参考に−」 　『家族法の理論と実務　（中川淳先生傘寿記念論集）』（日本加除出版）
平成２２年（2010）
　 「家族法改正〜子の利益を中心に」 　家族＜社会と法＞　No.26（2010）
　 「アジアの家族法」 　法の支配 No.156
平成２１年（2009）
　 「オーストラリアにおける子どもの手続上の代理人」 　法律時報 81巻2号
平成２０年（2008）
　 「医学・生物学の進歩と親子 : 生殖補助医療を中心に(シンポジウム「近未来日本の社会、政策および法制度」)」 　法政論叢 45巻1号
　 「現代家族法の課題―国際化の中の家族と子ども」 　民事研修615号
　 「日本の家族を取り巻く現状と家族法における財産問題（下）」 　戸籍時報623号
　 「日本の家族を取り巻く現状と家族法における財産問題（上）」 　戸籍時報622号
平成１９年（2007）
　 「夫婦関係と不法行為−不貞行為の相手方に対する慰謝料請求の問題を中心に」『21世紀の家族と法−小野幸二教授古希記念論集』

平成１８年（2006）
　 「家族の変容・医学生物学の進歩と親子関係」 産婦人科の世界　２００６年３月号

平成１７年（2005）
　 「日本における親子関係の確定（下）」 （戸籍時報NO.585・平成17（2005）年7月10日）
　 「日本における親子関係の確定（上）」 （戸籍時報NO.584・平成17（2005）年6月10日）
　 「オーストラリアの家庭裁判所」　家族〈社会と法〉21号

平成１５年（2003）
　 「法政論叢第40巻1号−『医学･生物学の進歩と親子法』」 （日本法政学会・平成15（2003）年11月5日）
　 「オーストラリアの高齢者福祉政策｣『古橋エツ子先生還暦記念論集｢21世紀における社会保障とその周辺領域｣』(法律文化社・平成15（2003）年1月13日)
平成１４年（2002）
　　「少子高齢社会を考える（６）『長寿社会の法整備（その２）−成年後見法について』」 広島人６６巻（財団法人・地域社会研究センター・平成14（2002）年4月1日））
平成１３年（2001）
　　「少子高齢社会を考える（５）『長寿社会の法整備−介護保険について（下）−』」 広島人６５巻（財団法人・地域社会研究センター・平成13（2001）年10月1日））
　　『法政論叢−未来家族の展望』 日本法政学会・平成13（2001）年11月5日）
　　「日本の離婚問題（下）」 戸籍時報527号（日本加除出版・平成13（2001）年5月10日））
　　「少子高齢社会を考える（４）『長寿社会の法整備−介護保険について（上）−』」 広島人６４巻（財団法人・地域社会研究センター・平成13（2001）年4月1日））
　　「日本の離婚問題（上）」 戸籍時報525号（日本加除出版・平成13（2001）年3月10日））
平成１２年(2000)
　　「日本の離婚問題-離婚の背景と離婚給付の現状」 第１４回アジア家族法三国（韓国･台湾･日本）会議（法科大学創立50周年紀念　霽南姜渭斗教授停年紀念　論文集　法学研究（第41巻　第1號 通巻　第49號）釜山大学校法科大学・法学研究所・平成12（2000）年12月29日）
　　「少子高齢社会を考える（３）『高齢社会ではなくて長寿社会』」 広島人６３巻（財団法人・地域社会研究センター・平成12（2000）年10月1日）
　　「The Dissolution of Marriage and Protection of Children (Japan) 」 Collection of Full Papers "The 16th Biennial LAWASIA Conference, Seoul, September 7-11, 1999" （大韓弁護士協会・平成12（2000）年8月3日）
　 「家庭裁判所・調停裁判所協会（Association of Family and Conciliation Courts）について」 　ケース研究263号
　　「少子・高齢社会を考える（２）『非婚・晩婚化の解消−少子化社会への対応は？』」（広島人６２巻（財団法人・地域社会研究センター・平成12（2000）年4月1日）
平成11年(1999)
　　「少子・高齢社会を考える（１）『少子化か？非婚・晩婚化か？』」 （広島人６１巻（財団法人・地域社会研究センター・平成11（1999）年9月1日）
　　「Hot Topics in Family Law: An International Review」 （AFCC 36th Annual Conference Proceedings Vancouver, B.C.　･平成11（1999）年6月2日）
　　「生殖補助医療について」 （唯物論研究２３巻７０号・平成11（1999）年11月）
平成10年(1998)
　　「オーストラリアの家事調停」 『中川淳先生古稀祝賀論集「新世紀へ向かう家族法」』（日本加除出版）
　　「家族法に影響を与えた重要判例」 法律のひろば５１巻７号『特集「家族法の５０年〜いま問われる家族法〜」』・平成10（1998）年7月1日
平成９年(1997)
　　「国際養子縁組の現状と課題」中川淳・貝田守編『未来民法を考える』（法律文化社・平成9（1997）年6月30日)
　　「婚姻の解消と子どもの保護（日本）」 戸籍時報４７５号・平成9（1997）年6月10日)
平成８年(1996)
　　「オーストラリアにおける離婚法の改革」 『小野幸二教授還暦記念論集　２１世紀の民法』（法学書院・平成8（1996）年12月7日)）
平成６年(1994)
　　"The Present Situation and Issues Concerning Inter-Country Adoptions" BRAKING UP is HARD TO DO - Conference Papers Sixth National Family Law Conference（The Law Book Company）
　　"De Facto Relationships in Japan" "Congress Papers - First World Congress on Family Law and Children's Rights"
平成５年(1993)
　　「日本の事実婚」 (広島経済大学研究論集１６巻２号・平成5（1993）年9月30日)
平成４年 (1992)
　　「オーストラリアの家族法事情」 (ケース研究２３１号・平成4（1992）年5月25日)
平成３年(1991)
　　「事実婚解消の際の財産の公平な分配ーオーストラリアの事例を中心としてー」 (法政論叢２７巻・平成3（1991）年5月15日)
　　「未成年の子の過去の養育費を請求する手続」 (判例タイムズ７４７号家庭裁判所制度４０周年記念号『夫婦・親子２１５題』・平成3（1991）年3月20日)
　　「婚姻の無効・取消とその効果の及ぶ範囲」 (判例タイムズ７４７号家庭裁判所制度４０周年記念号『夫婦・親子２１５題』・平成3（1991）年3月20日)
　　「オーストラリアの家族法ー婚姻の成立と解消を中心として」 オーストラリア研究２号

平成２年(1990)
　　「オーストラリアの事実婚ーニュー・サウス・ウェールズ州の立法を中心としてー」( 広島法学１３巻４号・平成2（1990）年3月24日)

（３）翻訳

平成２０年(2008)
　　「オーストラリア家族法（１）（２）（３）（４）（５）　（リサ・ヤング）」 戸籍時報629号〜633号

平成７年(1995)
　　「オーストラリアにおける法学教育（アレックス・ガードナー）」 広島経済大学研究論集１８巻１号
平成６年(1994)
　　「オーストラリア憲法制度の最近の動向(アレックス・ガードナー）」 広島法学１８巻１号
　　「オーストラリアの連邦制度（リチャード・カレン）」 広島法学１７巻４号
平成２年(1990)
　　「リチャード・ベンソン：ミクロネシア連邦の司法における伝統と慣習」 広島法学１４巻３号

（４）判例研究

平成22年(2010)
　　 「判例69番『仮想縁組の意義』」「判例70番『仮想縁組の判断』」「判例71番『縁組の有効性』」　信山社『判例プラクティス　民法�V　親族・相続』
　　

平成17年(2005)
　　 「判例ノート�F『内縁保護の見直しが必要か？』」レターひろしま 広島家庭裁判所調停協会　第８号
平成16年(2004)
　　 「判例ノート�E『死亡した人から生まれた子供は？』」レターひろしま 広島家庭裁判所調停協会　第７号
　　 「判例ノート�D」『女は6カ月待たないと再婚できない？』レターひろしま 広島家庭裁判所調停協会　第６号
平成15年(2003)
　　 「判例ノート�C『結婚する意思と届出？』」レターひろしま 広島家庭裁判所調停協会　第５号
　　 「判例ノート�B『結婚するという意味は？』」レターひろしま 広島家庭裁判所調停協会　第４号
平成14年(2002)
　　 「判例ノート�A『心がわりの責任は？』」レターひろしま 広島家庭裁判所調停協会　第３号
　　 「判例ノート�@『婚約を破談にさせた親の責任は？』」レターひろしま 広島家庭裁判所調停協会　第２号
平成10年(1998)
　　 　　「家族法に影響を与えた重要判例」 法律のひろば５１巻７号『特集「家族法の５０年〜いま問われる家族法〜」』
　　「民法　五相続」 法律時報４月臨時増刊『判例回顧と展望１９９７』（日本評論社）
　　「民法　四親族」 法律時報４月臨時増刊『判例回顧と展望１９９７』（日本評論社）
平成９年(1997)
　　「民法　五相続」 法律時報４月臨時増刊『判例回顧と展望１９９６』（日本評論社）
　　「民法　四親族」 法律時報４月臨時増刊『判例回顧と展望１９９６』（日本評論社）
平成８年(1996)
　　「民法　五相続」 法律時報４月臨時増刊『判例回顧と展望１９９５』（日本評論社）
　　「民法　四親族」 法律時報４月臨時増刊『判例回顧と展望１９９５』（日本評論社）

（５）その他・研究ノート

第３回　「新・アジア家族法三国会議」について 　戸籍時報707号
平成25年(2013)
　　世界会議『家族法と子どもの人権』（Part�U）　-World　Cogress　on　Family　Law　and　Rights　of　Children　and　Youth-　「離婚後の子の養育について」 　レターひろしま第25号
　　報告「新・アジア家族法三国会議」 　戸籍時報703号
　　報告　世界会議「家族法と子どもの人権」（その１）　 報告（1）世界会議「家族法と子どもの人権」 　戸籍時報700号
　　家族＜社会と法＞【編集後記】　編集委員長 　家族＜社会と法＞No29
　　婚姻解消と子どもの問題について　−単独親権・共同養育の問題を中心として− 　近畿大学法学　第61巻第1号
　　「世界会議『家族法と子どもの人権』について」-　World　Cogress　on　Family　Law　and　Rights　of　Children　and　Youth　- 　レターひろしま第24号
平成24年(2012)
　　〔野田愛子メモリアルシンポジウム〜アジアと日本の家族法　ローエイシアソウル大会に向けて〜〕第2セッション　テーマ「国境を越える子の国際監護権紛争とハーグ条約」　司会 法の支配　165号(創立60周年記念号(1)）
平成21年(2009)
　　「The Child Custody Issues at the time of Divorce-from the point of view of the Japanese Family Law including international Marriage Breakdown」 近畿大学法学　第57巻第3号 　近畿大学法学会
平成15年(2003)
　　「規範意識に関するアンケート調査結果の概要」 教育アンケート年鑑2003 (下) 　創育社
　　「家族法判例（2002年）」 廣島経済大学研究論集第26巻第2号
　　「規範意識に関するアンケート調査結果の概要」 廣島経済大学研究論集第26巻第1号
平成14年(2002)
　　「南山大学　オーストラリア研究センター報告要旨　『オーストラリアの高齢者福祉』」 Centre For Australian Studies NEWS LETTER 16
平成13年(2001)
　　"FAMILY LAW AND FAMILY RIGHTS SECTION" LAWASIA Journal 2000/2001
平成12年(2000)
　　「家庭裁判所・調停裁判所協会（ＡＦＣＣ）について」 ケース研究２６３号
平成11年(1999)
　　「南山大学　オーストラリア研究センター報告要旨　『オーストラリアにおける法学教育』」 Centre For Australian Studies NEWS LETTER 13
平成10年(1998)
　　「第二回世界会議『家族法と子どもの人権』」 法の支配第１０８号
　　"Women's Rights in Japan in Perspective to the Recent Trends and Law Reform on the Marriage System " 広島経済大学研究論集20巻4号
平成７年(1995)
　　"Improving the Status of Women - The Legal Status of Women　and Recent Trends in Amendments of the Law in Japan" 広島経済大学研究論集１８巻２号
　　"The Japanese Family Court and Family Court Mediation System" 広島経済大学研究論集１８巻１号
　　"Concerning 'Contracts Between Couples'" 広島経済大学研究論集 １７巻４号
　　"The Issue of International Child Abduction" 広島経済大学研究論集１７巻４号
平成６年(1994)
　　「国際養子縁組の現状と課題」 子どもの人権24号
　　「夫婦間の契約ー婚姻・事実婚ー」 広島経済大学研究論集１７巻３号
平成５年(1993)
　　"Concerning Unmarried Couples" 広島経済大学研究論集１６巻３号
　　「南山大学　オーストラリア研究センター報告要旨　『オーストラリアの家族法事情』」 Centre For Australian Studies NEWS LETTER 7
平成４年 (1992)
　　"The Japanese Family Court and Family Court Mediation System" First Conference on Family Law and Children's Rights
　　"An Overview of the Japanese Family Law System - Focusing on the Historical Survey" 広島経済大学研究論集１５巻２号

（６）その他・随筆

平成26年(2014)
　　「ハーグ条約と養育責任について」　 レターひろしま　広島家庭裁判所調停協会　第26号

平成19年(2007)
　　「ローエイシア香港大会と家族法部会」　ローエイシア ニューズレター2007年7月
平成16年(2004)
　　「記念誌 ３０年のあゆみ - 地域が変える21世紀の社会」　広島市畑賀地区社会福祉協議会
平成15年(2003)
　　「夢の国 ルール徹底」安全な街再生への鍵　中国新聞2003年（平成15年）12月17日（水曜日）朝刊
　　読書「トッコウ服を着ない日」　中国新聞2003年（平成15年）3月9日（日曜日）朝刊
　　『記念随想集-非婚・晩婚化の進展は?』 日本加除出版
　　平成14年度文部科学省委託事業『男性の家庭生活・地域活動両立支援事業」女（ひと）と男（ひと）を考えるひろしまづくり報告書
平成13年(2001)
　　「日本の法律と商習慣」 The Japan Australian News　（2001）October
　　「懐かしのパース」 The Japan Australian News　（2001）March
　　「家族のサポート」レターひろしま 広島家庭裁判所調停協会　創刊号
平成12年(2000)
　　「日本の離婚問題-離婚の背景と離婚給付の現状を中心に」戸籍時報2000 11 No521
　　｢21世紀の家族は？｣ 中国新聞平成1２年（2000）９月７日朝刊
　　｢男と女｣ 中国新聞平成1２年（2000）７月２７日朝刊
　　｢さまざまなパートナー｣ 中国新聞平成1２年（2000）６月１５日朝刊
　　「変容する家族関係と調停委員の役割（全国家事調停女性委員懇談会）」 ケース研究２６３号
　　｢結婚しない人々｣ 中国新聞平成1２年（2000）５月４日朝刊
　　｢処女懐胎パート2｣ 中国新聞平成1２年（2000）３月２３日朝刊
　　｢２１世紀の家族を考える｣ 中国新聞平成1２年（2000）２月１０日朝刊
平成11年(1999)

平成10年(1998)
　　｢土地はすべて国王（女王）陛下のもの｣ 中建日報平成10年（1998）５月６日日刊
　　｢人工生殖｣ 中国新聞平成10年（1998）４月１６日朝刊
　　｢国際親子｣ 中国新聞平成10年（1998）４月９日朝刊
　　｢国際結婚｣ 中国新聞平成10年（1998）４月２日朝刊
　　｢家族形態｣ 中国新聞平成10年（1998）３月２６日朝刊
　　｢社会参画｣ 中国新聞平成10年（1998）３月１９日朝刊
　　｢夫婦と愛情｣ 中国新聞平成10年（1998）３月１２日朝刊
　　｢恋愛・見合い｣ 中国新聞平成10年（1998）３月５日朝刊
　　｢男性難婚時代｣ 中国新聞平成10年（1998）２月２６日朝刊
　　｢結婚のススメ（下）｣ 中国新聞平成10年（1998）２月１９日朝刊
　　｢結婚のススメ（上）｣ 中国新聞平成10年（1998）２月１２日朝刊
　　｢嫁・しゅうとめ｣ 中国新聞平成10年（1998）２月５日朝刊
　　｢遺産相続｣ 中国新聞平成10年（1998）１月２９日朝刊
　　「『家』が国道を走る」 中建日報平成10年（1998）１月２７日日刊
　　｢墓の歴史｣ 中国新聞平成10年（1998）１月２２日朝刊
　　｢戸籍と姓｣ 中国新聞平成10年（1998）１月１５日朝刊
　　「『家』制度」 中国新聞平成10年（1998）１月８日朝刊
平成９年(1997)
　　世界の家族、日本の家族 広島東ロータリークラブ会報589号
　　21世紀への女性のビジョン（４）「国際化の中で」 エネルギア友の会会報７号（中国電力・広報部）
平成８年（1996）
　　21世紀への女性のビジョン（３）「職場の中で」 エネルギア友の会会報６号（中国電力・広報部）
　　21世紀への女性のビジョン（２）「夫婦の間で」 エネルギア友の会会報５号（中国電力・広報部）
　　｢いじめの解消に｣ 中国新聞平成８年（1996）８月５日夕刊
　　選択的夫婦別姓制度の実現を 中国新聞平成８年（1996）７月２２日朝刊
　　21世紀への女性のビジョン（１）「家庭の中で」 エネルギア友の会会報４号（中国電力・広報部）
平成７年（1995）
　　書評｢日本社会と法｣渡辺洋三ほか編　岩波書店　1995年（岩波新書）広島経済大学図書館報｢山の上｣NO．9（1995）4月
平成６年（1994）
　　｢私の研究生活｣ HUE interface No.34　８月1日 　　
　　「新しい家族と家族法」 広島大学公開講座テキスト 　　

平成５年（1993）
　　考えたことありますか、子どもの権利 教育広島平成5年（1993）11月1日号
　　学校へ｢理想とは言えぬ欧米型の教育｣中国新聞平成5年（1993）9月19日号
　　第1回世界会議「家族法と子どもの人権」に出席して 月刊家族第９１号

（７）その他・監修

平成２６年（2014）
　　「ロシア家族法 （１）〜」 　ヴィチェスラフ・V・ガヴリーロフ／エレーナ・P・ガヴリーロヴァ著　佐藤史人訳　戸籍時報712号〜連載中
　　「外国法政事例研究（２）　バングラデシュ人夫婦の離婚および子の親権者指定について」 　伊藤弘子著　戸籍時報707号

平成２５年（2013）
　　「ベトナム家族法−抄訳（４）〜（６）」 　立石直子訳　戸籍時報703号、705〜706号
　　「ベトナム家族法 （１）〜（４・完）」 　ヴ・コン・ザオ、チャン・キエン著　立石直子訳　戸籍時報698号〜700号、702号
　　「外国法政事例研究（１）　日本で交通事故により死亡したパキスタン人の相続人および相続分決定について」 伊藤弘子著　692号

平成２４年（2012）
　　「インドにおける生殖補助医療規制をめぐる近年の動向（１）〜（４・完）」 　伊藤弘子・大川謙蔵訳　戸籍時報680号、681号、683号、686号
　　「ラオス家族法 （１）〜（３）」 　伊藤弘子著　戸籍時報680号、681号、683号

平成２３年（2011）
　　「インド家族法−抄訳 （７）〜（１４）」 　伊藤弘子訳　戸籍時報664号〜669号、671号〜672号
　　「ニュージーランド家族法−抄訳 （１５）〜（２４・完）」 　梅澤彩訳　戸籍時報666号〜669号、671号〜674号、676号〜677号
　　「ヴァヌアツ家族法 （９）〜（１４・完）」 　ケン・ブラウン著　足立文美恵訳　戸籍時報665〜667号、669号、672号、673号

平成２２年（2010）
　　「インド家族法−抄訳 （１）〜（６）」 　伊藤弘子訳　戸籍時報657〜663号
　　「ベトナム家族法−抄訳 （１）（２）（３）」 　伊藤弘子訳　戸籍時報653号、655号〜656号
　　「ニュージーランド家族法−抄訳 （４）〜（１４）」 　梅澤彩訳　戸籍時報651号〜653号、655号〜663号
　　「ヴァヌアツ家族法 （４）〜（８）」 　ケン・ブラウン著　足立文美恵訳　戸籍時報651号、653号、655号〜656号、662号

平成２１年（2009）
　　「ニュージーランド家族法−抄訳 （１）（２）（３）」 　梅澤彩訳　戸籍時報646号、649号〜650号
　　「ヴァヌアツ家族法 （１）（２）（３）」 　ケン・ブラウン著　足立文美恵訳　戸籍時報646号、648号〜649号
　　「モンゴル家族法 （１）（２）（３・完）」 　ガンボスーラン・ガンゾリグ著　後藤安子訳　戸籍時報643号〜645号
　　「マカオ民法典−抄訳 （１）（２）（３）（４）（５）（６・完）」 　宮畑加奈子訳　戸籍時報639号、641号〜645号
　　「ミャンマー家族法（１）（２）（３）（４・完）」 　スザンヌ・スミス著　戸籍時報638号〜639号、641号〜642号
　　「アジア家族法典の邦訳」の連載について 　アジア家族法研究会 小川富之監修　戸籍時報639号
　　「パキスタン家族法（１）（２）（３・完）」 ファルハン・ニーサ・コーカー著　　戸籍時報635号〜637号

平成２０年（2008）
　　「マカオ家族法（１）（２）（３）（４・完）」 カンディーダ・ダ・シルバ・アントネス・ピレス著　　戸籍時報624号〜627号
　　「バングラディッシュ家族法（１）（２）（３）」アーミール＝ウル・イスラーム著　 戸籍時報621号〜623号

平成１９年（2007）
　　「ニュージーランド家族法（１）（２）（３）（４）」マーク・ヘングマン/チャミアン・オー著　 戸籍時報615号〜618号
　　「フィリピン家族法（１）(２)（３）（４）（５）」 ダイアナ・F・フランコ著　戸籍時報608号〜612号

平成１８年（2006）
　　「タイ家族法（上）（下）」 ウィチャー・マハークン著　戸籍時報604号〜606号
　　「マレーシア家族法」 ラサマニ・カンディア著　戸籍時報603号
　　「インド家族法（上）（下）」 ニリマ・チャンディラマニ著　戸籍時報598号〜599号
　　連載「アジアの家族法」 戸籍時報598号